- Corporate development -
1967年6月 (昭和42年) | 青森市古川美法3番地において、元入金250万円にて新印刷興業として創業。 |
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1968年10月 (昭和43年) | 青森市本町5丁目6-8へ工場移転。 |
1971年3月 (昭和46年) | 資本金500万円で株式会社新印刷興業とし法人組織に変更。 代表取締役 新 敏男就任。 |
1973年2月 (昭和48年) | 県内最初のコンピューター印刷機を導入し、一般印刷と併せ事業拡張を推進。 |
1977年8月 (昭和52年) | 本社及び工場施設を青森市大字八ツ役字矢作99-3に移転。 |
1978年9月 (昭和53年) | 資本金900万円に増資完了。 高速4色輪転機等工場設備を拡張整備し、企業の体質強化に努める。 |
1980年8月 (昭和55年) | 事務室及び社員厚生施設充実と製版部門強化のための建物の増築完了。 |
1987年9月 (昭和62年) | 最新オフセット印刷機導入以後逐次増設。 |
1991年12月 (平成3年) | 6色オフセット輪転機導入。カラーフォーム印刷の効率向上を図る。 |
1994年10月 (平成6年) | 資本金1,900万円に増資完了。 |
1994年10月 (平成6年) | 青森市大字野木字野尻37番地728(流通団地内)に本社事務所及び工場新築完成し 移転完了。 |
1997年6月 (平成9年) | 創立30周年を迎え、記念式典を行う。 |
1998年11月 (平成10年) | 前代表取締役 新 敏男死去により同日をもって代表取締役 新 亮子、 取締役社長 新 直仁就任する。 |
1999年2月 (平成11年) | 高速フォーム輪転機導入に伴い、多色フォーム印刷のスピードアップの実現。 |
1999年4月 (平成11年) | 自動6点封入封緘機を導入し、メーリングサービスの基礎を築く。 |
1999年9月 (平成11年) | データプリンター2台導入し、データプリントサービス(DPS)事業の開始。 |
1999年12月 (平成11年) | 資本金3,800万円に増資完了。 |
2003年8月 (平成15年) | フルオートシートカットバンドラー輪転機を導入し、製本作業の無人化を図る。 |
2003年8月 (平成15年) | 別棟に配送センターを設置し、配送の効率アップを図る。 |
2003年11月 (平成15年) | 自動10点封入封緘機を導入し、本格的なメーリングサービスを開始。 |
2004年4月 (平成16年) | 代表取締役 新 直仁就任する。 |
2005年10月 (平成17年) | 財団法人 日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク使用認可を受ける。 個人情報等の機密情報取扱に対して管理体制を整える。 |
2007年12月 (平成19年) | 資本金4,800万円に増資完了。 |
2009年4月 (平成21年) | データプリントサービス(DPS)事業強化を図るため、高速プリンターに順次入替開始。 |
2012年5月 (平成24年) | 製版部門のCTP化により、生産性・品質向上及びフィルムレスによる省資源化を図る。 |
2013年2月 (平成25年) | ホログラム・ラベル自動貼り機能を備えたコレーター機を導入し、特殊加工技術の拡大を図る。 |
2013年4月 (平成25年) | データプリントサービス (DPS)事業強化をさらに図るため、高速プリンターに順次入替開始。 |
2013年11月 (平成25年) | 自動12点封入封緘機を導入し、メーリングサービスの効率化を図る。 |
2013年11月 (平成25年) | 本社・工場増改築完了。 バリアブルカラーフォーム印刷機を導入し、印刷事業の拡大を図る。 |
2014年12月 (平成26年) | 工場の照明をLED照明へ変更。省エネルギー化することによって電気使用量の削減を実現し 環境に配慮。 |
2015年9月 (平成27年) | 最新断裁機を増設し、製本部門の生産性・品質向上を図る。 |
2018年4月 (平成30年) | データプリントサービス (DPS)事業強化の為、順次行っていた高速プリンターへの入替完了。 |
2019年12月 (令和元年) | 絵柄検査装置を2台導入し、カラーフォーム印刷の品質向上を図る。 |
2020年4月 (令和2年) | DX事業を本格的に着手する。 |
2020年9月 (令和2年) | プリントオンデマンド(POD機)を導入し、「多種多様な製品」・「小ロット印刷」への対応を強化。 |
2022年5月 (令和4年) | 製版部門へ刷版機増設。現像レスCTPプレート導入により、更なる省資源化を図る。 |
2022年7月 (令和4年) | 新封入封緘機「EXTRUSTⅡ」を増設し、メーリングサービスの業務拡大を図る。 |